2020年2月,新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の患者数が日本国内でも増加しています.無症状病原体保持者が存在すること,潜伏期間でも感染源になり得ること,軽症例が多く典型的症状に乏しいこと,迅速診断キットもワクチンもないことなどから,流行の拡大が予想されます.

2020年2月13日 ,一般社団法人「日本環境感染学会 」は,「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド,第1版」を公表しました.日本国内での診療体制については,以下の通りです.

<国内における患者の診療体制>

(1)帰国者・接触者外来
新型コロナウイルス感染症の疑い例を,診療体制等の整った医療機関に確実につなぐため,2月上旬を目途に,二次医療圏ごとに1箇所以上,帰国者・接触者外来が設置されることになりました.帰国者・接触者外来は新型コロナウイルス感染症の疑い例の診察を目的としたものであり,疑い例と他の患者と動線を分け,必要な検査体制を確保し,医療従事者の十分な感染対策を行うことが必要とされています.
(2)感染者の受診調整
帰国者・接触者相談センターが2月上旬を目途に各保健所に設置され,帰国者・接触者外来へと受診調整を行うことになりました.そのため,新型コロナウイルス感染症の可能性のある患者は,受診前に帰国者・接触者相談センターに連絡し,受診する時刻及び入口等について問い合わせる必要があります.もし疑い例に該当しない場合は,必要に応じて一般の医療機関を受診するよう指導されます.
(3)一般の医療機関における診療
一般の医療機関においては,患者が本来帰国者・接触者外来を受診すべき疑い例であることが受付等で判明した場合は,帰国者・接触者相談センターへ連絡の上で,帰国者・接触者外来の受診を案内することになっています.そのため,帰国者・接触者外来を有しない一般の医療機関では,疑い例は診療の対象外となります.

<法律上の規定>
新型コロナウイルス感染症は指定感染症に指定されています.それに伴い,中東呼吸器症候群(MERS)や重症急性呼吸器症候群(SARS)と同じ2類感染症と同等の措置が取られます.具体的には患者を見つけた医師には報告義務があり,都道府県知事は患者に入院を勧告し,全国約400の指定医療機関への強制的な入院措置が行われます.患者には一定期間,就業制限の指示を出すことができます.なお,入院中の治療費は公費負担となります.

<相談窓口,問い合わせ先>
厚生労働省の電話相談窓口
電話番号 0120−565653
受付時間 9時00分-21時00分(土日・祝日も実施)

都道府県・保健所等による電話相談窓口
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

なお,当院周辺の方は,以下に電話をしてください.
長岡保健所(平日)0258-33-4932(夜間,土日祝)33-4930
三条保健所(平日)0256-36-2362(夜間,土日祝)36-2330

2020年2月17日,厚生労働省は,帰国者・接触者相談センターに相談する目安を以下の通り発表しました.
(a)風邪症状があり37.5度以上の発熱が4日以上続く場合,強いだるさや息苦しさ,呼吸困難がある場合
(b)高齢者,糖尿病,心不全,呼吸器疾患などの基礎疾患がある,透析を受けている,免疫抑制剤や抗がん剤等を用いていて,上記の症状が2日程度続く場合
(c)妊婦については念のため,(b)と同様に早目に
(d)小児については現時点で重症化しやすいという報告がないので,(a)と同様

今後,事態が刻々と変化します.体調を整え,マスクを着用し,うがいや手洗いを励行してください.